憲法,契約,租税と学校教育

2013-05-20

夏の参議院選挙は,ネット選挙解禁という点においても非常に注目度が高いわけですが,各党が憲法改正についてどのような立場をとるかという点についてもいろいろ報じられていて,興味深いところです。

憲法96条の改正要件についても,今回各種報道により,一般の人々にもなじみになったように思いますが,そもそも,憲法の内容,とりわけ手続要件については,中学校や高校の教育現場では,なかなか突っ込んで教えられる機会がないように思います。個人的には,高校の「政治・経済」の授業で,聞いたような,聞かなかったような…というあいまいな記憶しかありません。

契約については,憲法以上に,中学校・高校で教えられた記憶がありません。しかし,契約はどのような場合成立するのか,契約が成立するとどのような拘束があるのか,成立した契約から逃れられる場合があるのかなど,最低限のことは,中学校・高校において,教えられるべき重要な事項であると思います。

なぜ,今回,憲法,法律と学校教育について話題にしているかというと,先日,国税庁が教科書編集者を対象とした租税教育説明会を行ったというニュースに接したからです。

これは,文部科学省と一般社団法人教科書協会の協力を得て,この度初めて開催されたとのこと。説明会には,出版社10社から,中学・高校の教科書を担当している編集者などがそれぞれ出席したとのことです。

租税教育については,平成23年度税制改正大綱において,「租税教育の充実」が閣議決定され,いわゆる,中央租税教育推進協議会が発足していますが,具体的に,教科書編集者を相手として国税庁が教育説明会を行うということは,なかなか画期的なことだと思いました。

たとえば,学校教科書において,「タックス☆スペースUENO」(みなさん,ご存知ですか?)が紹介されていたとしたら,学校の先生としても,「課外学習で利用してみるか。」ということにつながるのではないかと思います。

公権力の行使を制約し国民の自由を保障する憲法,私人間の基本的な約束である契約,そして,国家・公共団体の運営・財政にとって必要不可欠な租税,いずれも,社会の基本的な約束事として,学校教育においてもぜひ取り上げてほしいと思います。

 

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(hy)

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