改正民法の施行時期

2017-11-21

民法は,わたしたちの日常生活において,一番身近な法律であるといえます。
とくに,契約等の規定は,より一層そのようにいえると思います。

ところが,民法の債権関係の規定は,明治29年(1896年)に民法が制定された以降,約120年にわたって,ほとんど改正されることなく現在に至っています。
その間のわたしたちの社会・経済生活の変動はいうまでもないでしょう。
ちなみに,1896年は,アテネで第1回オリンピックが開催された年のようです。

その民法(債権関係)の改正法が,今年の5月26日に国会で成立し,6月2日に公布されました。
法務省によると,改正の項目は,小さなものまで含めると合計200程度とのことです。

例えば,複数の短期消滅時効を廃止し,原則として消滅時効の期間を統一する改正,法定利率の引き下げと市中の金利動向に合わせた変動制度の採用,事業用融資について一定の場合に公証人の関与を要求して安易に保証人なることによる被害を防止する改正,定型約款による取引の安定と円滑化を図る規定の導入など,多数にわたっています。

このブログでも,個別的な改正内容について,説明ができればいいなと思っています。

さて,この改正法の施行日ですが,公布の日である平成29年(2017年)6月2日から3年以内に施行することとされていますが,この範囲内で,法務省は,平成32年(2020年)の施行を目指して準備を進めているとのことです。

2020年は,奇しくも東京オリンピックの年にあたりますね。民法制定から(そして第1回近代オリンピックから)124年を経て,改正法が施行されることになります。

 

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(hy)

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