離婚事件に関する弁護士報酬

当事務所の弁護士報酬につきましては,基本的には旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しておりますが,とりわけ,離婚事件につきましては,お問い合わせが多くございますので,以下,典型的な離婚事件について,当事務所の弁護士報酬をご説明いたします。

 離婚事件
 着手金  交渉・調停事件として受任した場合  30万円(消費税別)
 調停事件から訴訟に移行した場合  プラス10万円(消費税別)
 訴訟段階から新規に受任した場合  40万円(消費税別)
 報酬金  交渉・調停で解決した場合  30万円(消費税別)
 訴訟で解決した場合  40万円(消費税別)
 慰謝料請求が付随する場合  プラス成功金額の10%(消費税別)
 財産分与請求が付随する場合  プラス成功金額の10%(消費税別)
 養育費請求が付随する場合  別途報酬はいただきません
 婚姻費用請求が付随する場合  別途報酬はいただきません

離婚事件は,まず,当事者の交渉・協議により(協議離婚),協議が整わない場合は家庭裁判所における調停により(調停離婚),調停もまとまらない場合には家庭裁判所にける裁判により(裁判離婚),手続が進められます。

交渉又は調停事件として事件のご依頼を受けた場合には,着手金として30万円(消費税別)をいただきます。交渉・調停がまとまらず,訴訟に移行した場合には,別途プラスして10万円(消費税別)を着手金としていただきます。
また,訴訟段階からご依頼いただく場合には,着手金として40万円(消費税別)をいただきます。

次に,事件終了時に,交渉・調停で解決した場合には30万円(消費税別)を,訴訟で解決した場合には40万円(消費税別)を,報酬金としていただきます。ここに「解決」とは,離婚を求めている場合には離婚が成立することを,婚姻の継続を求めている場合には相手方の離婚請求を排斥した場合を意味します。
また,離婚事件には,慰謝料請求,財産分与請求が付随することがあります。この場合には,上記報酬にプラスして,成功金額の10%(消費税別)を報酬としていただきます。ここに「成功金額」とは,慰謝料請求をしている場合には慰謝料請求が認められた額を,慰謝料請求を受けている場合には相手方の慰謝料請求を排斥・減額した額を意味し,また,財産分与を求めている場合には財産分与が認められた額(時価)を,財産分与を求められている場合には相手方の財産分与請求を排斥・減額した額を意味します。
なお,離婚事件に付随する婚姻費用分担請求や養育費請求については,別途報酬金は頂戴いたしません。

 

 子の氏の変更事件  手数料  5万円(消費税別)

離婚が成立した場合,場合によっては,子の氏の変更を家庭裁判所に申し立てる必要があります。その場合には,弁護士報酬として申立手数料5万円(消費税別)をいただきます。

以上は,離婚事件の典型的なケースにおける当事務所の弁護士報酬の説明です。郵送料や印紙代などの実費や,遠隔地に出張が必要な場合の日当については,別途ご負担いただきます。詳しくはお問い合わせください。

また,法テラスをご利用される場合には,上記と異なり,着手金・報酬金とも法テラスの基準が適用されます。

 

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