領収書等を作成する学校・学習塾は大変?

2013-04-22

 第3回大井陸上競技場スポーツの森ロードレースご参加の皆様,お疲れさまでした。風が強かったですねー。レースの後,タオルで顔を拭うと,砂埃で真っ黒けに。私は目標タイムに届きませんでしたが,みなさん速くて,レベルの高い大会だなーと思いました。10キロ一般男子の1位は31分台! 驚異的なスピードですね。

さて,平成25年度税制改正では,教育資金一括贈与非課税制度が創設されました。

これは,贈与を受ける側の直系尊属に当たる父母・祖父母が直系卑属である子や孫のために,子・孫名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出し,その中から子・孫の学校などに直接支払うものは,1500万円まで贈与税が非課税となり,学校以外の者に直接支払うものは1500万円の非課税枠のうち500万円まで贈与税が非課税となるというものです。

この教育資金一括贈与非課税制度については,このブログでも以前取り上げましたが,そのときの予想どおり,各信託銀行などが教育資金を取り込むべく,新商品を発売しているようです。

この制度の恩恵を受けるためには,「教育資金の範囲」が問題となり,また,学校等へ直接支払ったか否か,それをどう立証するかが具体的には問題となりますが,それらに関して,文部科学省のHPでは,「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」という記事が公表されており,参考になります。

まず,学校等の領収書のある教育費は,1500万円まで贈与税非課税となりますが,この「学校等」には,学校教育法上の幼稚園,小学校,中学校,高等学校,大学,大学院のみならず,保育所,保育所に類する施設,認定こども園なども含まれます。また,国際的な認証機関に認証されたインターナショナルスクールも含まれるとされています。

そして,教育資金の範囲は,入学金,授業料,入園料,保育料,施設設備費,教育充実費,修学旅行・遠足費などが挙げられるとされていますが,学校等に支払ったことが領収書等で確認できる場合のみが1500万円までの非課税枠の対象になるとされています。

そうすると,学校等で使用する教科書代や学用品代,修学旅行代,学校給食費などであっても,学校に支払うものではなく,業者に支払うものであれば,1500万円までの非課税枠の対象にはならないことになります。学校の別,あるいは国公立・私立の別などで,これらの扱いは区々に分かれてくることになりそうですね。

ただし,学校等における教育に伴う必要な費用で,学生等の全部または大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは,500万円までの非課税枠の対象となるとされています。

この場合には,領収書等に加え,学校等が認めたものであるとわかるものを金融機関に提出する必要があるとされており,具体的な方法は近日中に文科省のHPに掲載予定とされています。

文科省の指定するフォーマットに従った書面を金融機関に提出しないと非課税の恩恵が受けられないので,学校側も間違いのないようにきちんと書面を発行しなければなりませんね。学校の事務負担がものすごく増えるような気がします。

他方で,学校等以外に直接支払うものであっても,学習塾・家庭教師・そろばんなどの学習活動・指導の対価や,スイミングスクール・野球チームなどのスポーツ活動の指導の対価,ピアノ教室・バレエ教室など文化芸術活動の指導の対価,習字・茶道など教養の向上のための活動の指導の対価,あるいはこれらの活動で使用する物品の費用で,指導者名で領収書の出るものについては,500万円までの非課税枠の対象になるとされています。

ただし,これら学習活動,スポーツ活動,文化芸術活動,教養の向上のための活動も,いずれも,教育のために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものに限るという制約がつけられています。

なお,学校等以外への支払も,それらは直接行われるものに限られるので,例えば,塾のテキストを一般書店で購入したり,野球チームで使うグラブをスポーツ用品店で購入したような場合は,対象とならないことになります。

加えて,上記の費用の支払については,領収書等で確認することになるところ,領収書には,支払日付,金額,支払者,支払先の氏名又は名称及び住所又は所在地,摘要(○月分○○料として(○回又は○時間))が明らかになっている必要があるとされています。

塾や各種習い事教室,スポーツ教室も,文科省のフォーマットに従って領収書を出さねばならず,大変なことになりそうですね。

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(hy)

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