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秘密の定義

2013-11-26

特定秘密の保護に関する法律案(以下「特定秘密保護法案」といいます。)が,現在,国会で審議されていることは,みなさんご存知のことと思います。

本日お昼のニュースによれば,午前の衆議院国家安全保障特別委員会にて,自民,公明,みんな,日本維新の4党修正案が賛成多数で可決されたとのことですので,今後,衆議院本会議に上程されることになります。

この特定秘密保護法案については,いわゆる国民の知る権利との関係など,さまざまな議論がなされていますが,ここでは秘密の定義という観点を取り上げてみたいと思います。

秘密とは何か,一般に,秘密には形式秘と実質秘があるといわれています。

形式秘とは,秘密であると指定されたものが「秘密」であるという考え方です。例えば,「マル秘」と記載された文書の中味は秘密であるとするものです。文書の内容自体を問題とするのではなく形式的に秘密を定義するということですね。

他方,実質秘というのは,その内容を実質的に見て,秘密として保護に値すると認められるものを「秘密」とするというものです。現行の国家公務員法100条1項は「職員は,職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定していますが,最高裁(外務省秘密漏えい事件判決)は,「100条1項にいう秘密とは,非公知の事実であつて,実質的にもそれを秘密として保護に値すると認められるものをい」う,としています。

それでは,特定秘密保護法案にいう「特定秘密」とはどういうものでしょうか。同法案の骨子は,行政機関の長が特定秘密を指定するという点にありますので,「特定秘密」=形式秘と思われがちです。  この点,法案の3条を見てみると,

行政機関の長は,所掌事務に係る別表に掲げる事項(防衛,外交,特定有害活動,テロの4項目が挙げられています。)に関する情報であって,公になっていないもののうち,その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため,特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする,

と書かれています。ここでは,単に指定があっただけでは特定秘密の要件は満たさず,4項目に関するもので特に秘匿必要のあるもの=「特定秘密」という建付けがとられているので,形式秘ではなく,実質秘ということになるかと思います。

秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が平成23年8月にまとめた「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」においても,「実質秘であることを前提に,要式行為たる指定行為により保全対象たる秘密の外縁を明確化し,その範囲で厳格な管理を行うことが適当である。」と記されています。

そうすると,特定秘密として特定されたものが,実質的に見て本当に特定秘密なのか,という点は,国民一般はどのように知りうるのでしょうか。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)5条3号は,

「公にすることにより,国の安全が害されるおそれ,他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」

を不開示情報としています。「特定秘密」はこれに該当すると思われます。

また,そもそも,何が「特定秘密」に指定されているのか一般国民には分かりませんので,情報公開法は使えないでしょうね。

そう考えると,一番端的な方法は,特定秘密を取扱い者が特定秘密を漏えいした場合には現行の国家公務員法より重い刑事罰が科されますが,その刑事手続の中で,当該漏えいされた情報が「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため,特に秘匿することが必要であるもの」か否かを争うのが,最も実践的な方法となるでしょう。「特定秘密」に該当しないと裁判所が判断したら無罪となりますので(もっとも,国家公務員法上の秘密漏えい罪成立の可能性は残ります。)。

しかし,刑事罰を科されるリスクを引き受けないと特定秘密該当性について司法判断が下されないというのは問題でしょう。

上述の有識者会議は,次のように述べています。

「本法制は,その趣旨に従って運用されれば,国民の知る権利との関係で問題を生じたり,取材の自由を不当に制限したりするものではないと考えられる。しかしながら,ひとたびその運用を誤れば,国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えないことから,国民主権の理念の下,政府においてはその趣旨に従った運用を徹底することが求められ,また,国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度であることは,特に強調しておきたい。」

政府の運用を監視する第三者機関の設置というのは最低限必要になると思います。上述の衆議院特別委員会でも,首相は第三者機関の設置に前向きな答弁をしたとも報じられておりますが,果たしてどうなるでしょうか。

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(hy)

 

裁判員裁判と経験則

2013-10-25

いわゆる,千葉大生殺害事件について,今月8日,東京高裁は,裁判員裁判だった第一審千葉地裁の死刑判決を破棄し,被告人に無期懲役を言い渡したとのニュースは,大きく報じられたため,覚えておられる方も多いと思います。裁判員裁判による死刑判決を破棄した2例目だとのことです。

殺人の被害者が一人であるという先例を重視したこの高裁判決に対し,「死刑判決の破棄 裁判員制度の趣旨揺らぐ」などの見出しで高裁判決を批判する新聞社説も目にしました。この高裁判決は,主として量刑が問題となったものですが,裁判員裁判の事実認定が経験則に反しているかについて,10月21日に最高裁の決定が出されましたのでとりあげます。

事案は,営利目的での覚せい剤の輸入に関するものです。非常に大雑把にいうと,運び屋が,国内に持ち込んだスーツケースの中に覚せい剤が入っていることを知っていたか否かという点が争点となったものです(最高裁は,スーツケースの中に違法薬物が収納されていることを被告人が認識していたかどうかということを「知情性」という非常に難しい言葉で表現しています。)。

被告人は,ウガンダ共和国を出発する際に,メイドにスーツケースの購入と衣類等の詰め込みを依頼し,そのまま自分は日本国内に入国するまで中味に手を触れていないなどと弁解し,違法薬物が入っているなど知らなかったと主張していました。

本件では,覚せい剤密輸組織が関与していることは明らかなようですが,第一審判決(裁判員裁判)は,被告人が本件スーツケースを自己の事故の手荷物として持ち込んだという事実から,特別の事情がなければ通常中味を知っているとまで推認することはできない,などと判断し,被告人に無罪を言い渡しました。

これに対して,検察官が控訴し,東京高裁は,(密輸組織が関与している)この種の犯罪において,運搬者が,誰からも何らの委託も受けていないとか,受託物の回収方法について何らの指示も依頼も受けていないということは,現実にはありえない,などと判示し,被告人に懲役10年及び罰金500万円を言い渡しました。

被告人は上告し,これに対して,最高裁は次のように述べ,高裁判決の結論を指示しました。

(この種事案については,特段の事情のない限り)「運搬者は,密輸組織の関係者等から,回収方法について必要な指示等を受けた上,覚せい剤が入った荷物の運搬の委託を受けていたものと認定するのが相当である。」

最高裁の論旨は,おおまかにいうと,次のようなものです。

①本件は密輸組織が関与している。

②密輸組織は多額な利益を得るため,目的地到着後運搬者から確実に覚せい剤を回収できる措置を講ずるはずである。

③運搬者に対して,荷物を引き渡すべき相手や場所を伝えたりするなど,荷物の回収方法について必要な指示をして運搬を委託する方法が,回収の確実性が高いので,密輸組織としては採用しやすい方法である。

④運搬者の知らない間に覚せい剤をその手荷物の中に忍ばせるなどして運搬させる方法は,密輸組織において目的地到着後に運搬者から覚せい剤を確実に回収できるような特別な事情がある場合に限られる。

⑤したがって,この種事案については,上記のような特段の事情のない限り,運搬者は,密輸組織の関係者等から,回収方法について必要な指示等を受けた上,覚せい剤が入った荷物の運搬の委託を受けていたものと認定するのが相当である。

そして,最高裁は,第一審判決(裁判員裁判)は,「この種事案に適用されるべき経験則等の内容を誤認したか,あるいは,抽象的な可能性のみを理由として経験則等に基づく合理的な推認を否定した点において経験則の適用を誤った。」と指摘しました。

刑事訴訟は,民事訴訟と異なり,控訴審は,第一審判決に事後的な審査を加える「事後審」であると考えられています。
そこで,控訴審における事実誤認の審査は,第一審判決が,論理則,経験則等に照らし不合理といえるかどうかという観点から審理すべし,ということになっています(H24.2.13最高裁判決)が,そのような審理方法をとっても,被告人に無罪を言い渡した第一審判決は,経験則の適用を誤った,というのが,今回の最高裁の決定です。

「経験則」というのは,手元の法律用語辞典によれば,「広く経験から帰納して得らえた知識,法則。日常生活から得られた一般周知の常識的なものから,専門の科学的研究によって見出された法則まで含む。」などと定義されていますが,今回の密輸組織の運び屋のケースは,専門の科学的研究など関係なく,上記①から⑤の推論が問題なわけで,常識的な経験の範疇だと思います。そうすると,今回の最高裁決定は,第一審の裁判員裁判は,「経験則の適用を誤った」と指摘しているわけですから,いいかえれば,「第一審は,常識はずれの事実認定をした。」と言っているに等しいように思います。ここまで言い切ってしまうと,言いすぎでしょうか。

いずれにしても,冒頭で指摘した死刑判決破棄のケースと併せ,今後,裁判員裁判の趣旨があらためてクローズアップされるように思います。

 

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(hy)

 

主たる債務者兼保証人と消滅時効

2013-09-13

先週の新聞は,嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法900条4号ただし書きに関する最高裁の違憲判決のニュースで持ちきりでした。

この問題は,私も以前ブログで取り上げたことがあり(http://bigcircle.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-2d52.html),また,今回の最高裁判決では,違憲判決の効力についての補足意見も付されるなど(違憲判決の効力についても,ブログで取り上げたことがありました。http://bigcircle.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-229b.html),大変興味深いものですが,なにぶん,最高裁判決の分析が十分できていないため,この判決を取り上げるのは次の機会に譲ろうかと思います。

さて,今回取り上げるのは,主債務者が死亡し,保証人が主債務者を相続した場合に,保証債務の弁済が消滅時効の完成に影響を与えるかという点が争いとなった事件です(最高裁平成25年9月13日判決)。

親子間,あるいは配偶者間で,異なる法的地位に立つ二人がいる場合,一方の死亡によって他方が相続人となると,二つの異なる法的地位が,同一人に帰属するということが起こりえます。例えば,子どもが親に借金をしている状態で親が亡くなり子が相続した場合,債権者という親の法的地位と,債務者という子の法的地位が同一人である子のもとで帰属することになります。この場合には,その子は債権者かつ債務者となったわけで,原則として親が子に対して有していた貸金債権は混同により消滅することになります。

今回取り上げる判例のケースは,親が主債務者で,子が連帯保証人のケースです。事案は代位弁済などが絡んでやや複雑ですが,ごく簡略化すると,金融機関が親に金を貸したところ,親が亡くなり,子が単独でその親を相続した,その後,その子は,連帯保証契約の履行として,いくらか弁済をしたが,払えなくなったので,金融機関は訴えを提起したというものです。

この訴訟において,その子は,主たる債務が時効消滅しているとして連帯保証人としてこれを援用するとともに,連帯保証債務についても時効消滅しているとしてこれを援用しました。それに対して,金融機関は,連帯保証人として弁済していたのであるから,債務の承認として,主債務について時効中断の効力が生じると反論していました。

東京高等裁判所は,金融機関の時効中断の再抗弁を排斥して,主債務は時効消滅しているというこの主張を認めました。

本件では,子に,主債務者としての地位と,保証人としての地位が併存していることが問題なわけですが,さらに問題を複雑化する事情として,時効中断の相対効と,保証債務の附従性という問題があります。
時効中断の相対効とは,「時効の中断は,その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ,その効力を有する。」(民法148条)という原則です。つまり,時効中断の効力は,他者に影響を与えないということです。他方で,保証債務の附従性というのは,保証債務は主たる債務の履行を担保することを目的としたものであるから,主たる債務が有効に存続することを前提とするという保証債務の性質のことです。つまり,保証債務は主債務に従属するということです。

時効中断の効力は相対的である半面,保証債務は主債務に附従する,これらは一見相反する内容に思われるので,議論が難しくなっているわけです。保証債務の附従性はあくまで保証債務が主債務に附従するもので,逆ではない。主債務と保証債務は別個の債務であるから,保証人が保証債務を「主たる債務」の時効完成前に一部履行したとしても,これによって保証債務の消滅時効が中断する(保証債務の承認にあたる)ことがあったとしても,これにより「主たる債務」の消滅時効が中断するわけではない。従って,保証人は依然としてその後に完成した「主たる債務」の消滅時効を援用できる,というのが,今までの議論の到達点だったように思います(私の手元にあるスタンダードなテキストにはそのように書いてあります。)。

これに対して,最高裁は,次のように判示し,主たる債務が時効により中断していると判断しました。

「…主たる債務者兼保証人の地位にある者が主たる債務を相続したことを知りながらした弁済は,これが保証債務の弁済であっても,債権者に対し,併せて負担している主たる債務の承認を表示することを包含するものといえる。これは,主たる債務者兼保証人の地位にある個人が,主たる債務者としての地位と保証人としての地位により異なる行動をすることは,想定し難いからである。したがって,保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合,当該弁済は,特段の事情のない限り,主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。」

保証人兼主債務者なんだから,保証債務の履行であっても,債権者に対しては,主債務の承認を表示しているのだ,というのが,最高裁の判断ですね。
そして,あくまで,時効中断が生じたのは主債務であるが,「主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は,保証人に対しても,その効力を生ずる。」という民法457条1項により,連帯保証債務についても時効中断が生じていると結論付けたわけです。

なんだかパズルみたいな複雑な論点ですが,最高裁のシンプルな判決を読むと,やけにスッキリ頭に入ってくるように感じるのは気のせいでしょうか。昨夜,元最高裁調査官の講演にて,調査官や最高裁判事の仕事がいかに激務で大変であるというお話を伺ったからかもしれません。

 

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(hy)

ハーグ条約実施法成立

2013-06-15

6月12日,ハーグ条約実施法が国会で成立いたしました。法律の正式名称は,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」といいます。ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する法律)は1983年に発効された条約ですので,日本は加盟までになんと30年かかったことになります。

このハーグ条約,具体的には何を定めている条約かというと,一言でいえば,不法な連れ去り・不法な留置がされた場合において子を常居所を有していた国に返還する要件と手続を定めているものです。

今回成立したハーグ条約実施法は,日本国のハーグ条約締結に伴い,ハーグ条約の的確な実施を確保するために定められたもので,「子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定める」ことを目的として制定されることが,法律案の提出理由として明記されています。

ハーグ条約実施法の内容を少し見てみましょう。

実施法は,子の返還,子との面会交流について,外務大臣に対する援助申請を規定するとともに,この返還に関する裁判手続をも規定しています。

子の返還についての外務大臣に対する援助申請は,①条約締結国である外国にいた子供が日本に連れ去られてしまった場合に,外国にいる親が日本からの子どもの返還を実現するための援助を求める「外国返還援助」と,逆に,②日本にいた子どもが外国に連れ去られてしまった場合に,日本にいる親が外国からの子どもの実現するための援助を求める「日本国返還援助」の二つがあります。

いずれの援助申請も,申請書は日本語又は英語で記載することが求められていますが,外務省に提出する文書なのですから,職員は語学堪能でしょうし,もっと対応言語の数は増やした方がいいと思います。

子どもとの面会交流を実現するための援助を求める面会交流援助も,返還援助と同様に,日本国面会交流援助と,外国面会交流援助の二つがあります。

今回のハーグ条約実施法成立の報道を見ると,子の強制引渡し,裁判手続の面が多く記事になっているように個人的には感じますが,実務上重要なのは,上述の外務大臣の援助がどの程度機能するかだと思います。小さな子供は極めて環境順応性が高いですから,連れ去られた先の異国の生活にも大人より早く順応します。そのため,連れ去りから返還までのスピード感が勝負という面があります。また,裁判所の決定により強制的に引渡しを行うことは,子の福祉を考えた場合,望ましい方法とは言えないことが多いかと思います。

というわけで,できれば外務省の援助により,迅速に問題が解決できる方が多くの場合望ましいのではないかと個人的には思うわけです。実施法9条は,(合意による子の返還等の促進)という見出しを付けた上で,次のように規定しています。

「外務大臣は,外国返還援助決定をした場合には,…子の返還又は申請者との面会その他の交流を申請者及び申請に係る子を監護している者の合意により実現するため,これらの者の間の協議のあっせんその他の必要な措置をとることができる。」

協議のあっせん等が具体的にどのように行われるのか,今後の運用の在り方が注目されますが,ぜひ,実効的なものを構築していってもらいたいですね。期待します。

外務大臣への援助申請によっても,日本に連れ去られた子どもの返還が実現しない場合,外国にいる親は,家庭裁判所にこの返還を命ずる決定を求める申し立てをすることになります。実施法では,東京家裁又は大阪家裁が管轄裁判所と定められています。

実施法28条は,裁判所が,原則として返還決定を出してはならない返還拒否事由を列挙しています。そのうちの一つとして,以下の規定があります。

「子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合において,子が常居所地国に返還されることを拒んでいること。」

子の意思が尊重されるわけですが,先ほど述べたように,小さな子供は環境順応性が高いですから,新しい環境にもすぐなじむ可能性があるわけで,そのあたりをも考慮して,この要件をどのように具体的に事件に適用するのか,注目されるところです。

子の返還申立事件が係属したにもかかわらず,申立てられた当事者が,子を連れてさらに海外に出国することが自由にできるとしたら,子の返還を命ずる裁判所の決定は,絵に描いた餅になってしまいます。

そこで,実施法には,出国禁止命令という制度を設け,子の返還申立事件の当事者が子を日本国外に出国させるおそれがあるときは,裁判所は出国禁止命令を出すことができ,また,パスポートを外務大臣へ提出するよう命じることもできる制度が設けられています。

また,実施法は,子の返還の強制執行についても,規定を設けています。この返還の強制執行は,間接強制前置主義をとり,間接強制を命ずる決定が確定した日から2週間を経過しないと,子の返還の代替執行の申立てはできないと規定されました。

さらに,実施法は,執行官は,監護親による子の監護を解くために必要な行為をすることができるが,それは,子が監護親と共にいる場合に限ると規定しました。実施法は,両親が国内間にいる場合の子の引渡し事件には当然適用はありませんが,子の引渡し方法,執行官の対応については,国内事件の実務にも影響を与えるかもしれませんね。

ところで,このブログを書くにあたり,法務省が国会に提出した法案等の4点セット(法律案,理由,法律案要綱,新旧対照条文)を見ていましたら,法律案要綱47ページ後ろから2行目に誤記を見つけてしまいました。私のブログは誤記だらけかもしれませんが,法案4点セットにタイポがあるのはまずいですね。あと,法律案の96条が,民訴の247条を準用していますが,これはなぜだか,私の頭では理解できませんでした。もしかしたら,誤りかもしれません。

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