家族関係

離婚や親権についてお困りの点はございませんか?
夫婦関係調整調停の申し立て,離婚訴訟の提起,それらに付随する財産分与,婚姻費用の分担,養育費,年金分割,離婚慰謝料請求,親権や面会交流の問題など,お気軽にご相談ください。

離婚調停とはどのようなものか―家事事件手続法の施行

離婚について夫婦間で協議が整わない場合,家庭裁判所に調停を申立てる(夫婦関係調整調停の申立)ことになります。平成25年1月1日より家事事件手続法が施行され,家庭裁判所の離婚調停の運用も一部変わることが予定されています。

具体例を挙げますと,今までの離婚調停では,配偶者(調停では「申立人」と「相手方」といいます。)双方をできるだけ顔をあわせないで済むような運用がなされていました。調停期日においては,申立人と相手方の待合室を分け,申立人が調停委員に話をし,その後,申立人が退室し,相手方が調停委員に話をするという形で手続を進める家庭裁判所が多くみられました。

ところが,平成25年1月施行の新法の下では,当事者が自ら紛争を解決することを期待するとの観点から,少なくとも,各調停期日の開始時と終了時には,申立人・相手方が同席し,当事者本人立会いの下で手続の進行や次回期日の課題についての確認作業などを行うことが予定されています(もちろん,DVなどが疑われるケースは除外されます。)。

このように,新法の下では,離婚調停のあり方も変化が見られます。従来,離婚調停においては相手方の顔を見なくて済むということが言われていましたが,新法の下では必ずしもそうではないことになります(弁護士が代理人として付いた場合も同様です。)。

離婚調停の最新の運用等につきまして,ぜひ,当事務所にご相談ください。

 

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